久留米市結婚新生活支援補助金について
久留米市結婚新生活支援補助金という新婚夫婦向けの補助金があります。簡単に言うと、結婚を機に二人暮らしをするために、「家を買った」「家をリフォームした」「家を借りた」費用に補助金が出るという内容です。
条件を簡単に要約しました
補助金がもらえる条件を簡単にまとめましたので、まずはこれに当てはまるかどうかご確認ください。
- 年齢制限があります。夫婦ともに39歳以下、どちらかが40歳以上ですと対象外です。
- 新婚さんで、久留米市在住の久留米市民の方
- 夫婦の所得の合計が500万円以下。所得とは年間の給与の合計から給与所得控除を差し引いた金額のこと。
今の条件を満たしたという方は、以下、詳しく書いておりますのでお読みください。
そして条件に当てはまる方は、急いで久留米市役所15階にある子ども未来部子ども政策課に申請を行ってください。予算額が決まっていますので、早いもん順です。少しでも補助金が出れば新生活が助かりますね。
久留米市結婚新生活支援補助金の詳細説明
久留米市役所のホームページの内容をわかりやすくできる所はわかりやすく書いております。
久留米市結婚新生活支援補助金
結婚後、久留米市で新生活をおくる新婚世帯の住宅家賃や住宅購入費などの費用を一部補助する補助金です。
補助対象費用
令和5年4月1日から令和6年2月29日までの間に支払った費用が対象
住宅取得費用
婚姻日の1年前までに購入した住宅の代金や工事費（建物の部分にかかる費用のみ）
住宅賃借費用
家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
（勤務先から住宅手当が支給されている場合は、支給額を差し引きます。）
住宅リフォーム費用
婚姻日の1年前までに行った住宅の修繕、増築、設備更新などの工事費
（倉庫など附属建物や外構工事費用、電化製品の購入や設置にかかる費用は対象外）
引越費用
住宅を引越しする際に要した費用で、引越業者や運送業者へ支払った費用
補助金の金額
- 婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合 最大60万円
- 婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合 最大30万円
対象世帯
次のすべての項目にあてはまる必要があります。
- 令和5年3月1日から令和6年2月29日までの間に婚姻届を提出した夫婦
（婚姻届を提出した市町村や結婚後の本籍地、結婚式を挙げた市町村は問いません。）
- 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること
- 申請日において、夫婦ともに久留米市内の住宅に住んでいて、住民登録していること
- 夫婦の所得の合計が500万円未満であること
（奨学金を返済している場合は、年間返済額を所得から控除します）
- 3年以上久留米市に定住する意思があること
- 申請日において、夫婦いずれも市税等の滞納がないこと
- 過去に同種の支援金等の交付を受けていないこと
（他市区町村からの交付を含む）
- 目的が同じである他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
- 夫婦ともに暴力団または暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
補助金の窓口・お問合せ先
久留米市 子ども未来部 子ども政策課
TEL：0942－30－9227
久留米市役所 本庁舎15階
申請期間
令和5年6月1日から令和6年2月29日17時15分まで
申請期間中であっても予算額の上限に達した時点で受付を終了します。
交付申請書の記入例
久留米市結婚新生活支援補助金交付申請書は久留米市のホームページよりダウンロードできます。
金額の証拠となる書類が必要になりますので、契約書類や見積、請求書、領収書はちゃんといただいて、しっかり保管しておきましょう。
申請時に必要な書類
- 久留米市結婚新生活支援補助金交付申請書（市役所ホームページよりダウンロード）
- 婚姻届受理証明書又は夫婦の記載のある戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 夫婦の所得証明書（令和5年度分）
- 新婚世帯の住民票の写し
- 夫婦の滞納なし証明書
- 誓約書兼同意書（市役所ホームページよりダウンロード）
- 売買契約書又は工事請負契約書の写し（住宅取得費用を申請する方）
- 工事請負契約書の写し（住宅リフォーム費用を申請する方）
- 賃貸借契約書の写し（住宅賃借費用の申請をする方）
- 住宅手当支給証明書（市役所ホームページよりダウンロード）
- 引越費用の見積書・請求書の写し（引越費用を申請する方）
- 住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用及び引越費用と支払日が確認できる領収書の写し※口座引落の場合は通帳の写し
- 貸与型奨学金の令和4年中の返還額が分かる書類の写し（奨学金の返済をしている方）
一覧を見ると集める書類が多くたいへんのように感じますが、戸籍や住民票、所得証明書、滞納なし証明書は市役所で発行してもらえるので、申請書を提出する時に揃えられますね。
終わりに
久留米市の予算の関係などあると思いますが、令和5年度1年だけのことではなく、これから毎年継続して行われるかもしれませんので、令和6年に結婚を予定している方も、このような補助金があるということをぜひ知っていただき、そして上手に利用してください。
くれぐれも注意いただきたいのは、予算が満額になった時点で終わりますので、早めの申請を行ってくださいね。
おまけ
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